平成２３年 ６月第 ３回定例会 平成２３年第３回
越前市議会定例会（第１号） 平成２３年６月１３日午前１０時、平成２３年第３回
越前市議会定例会が
越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。┌─────────────────────────────────────────┐│ 告示第８１号
││ 平成２３年第３回
越前市議会定例会を次のとおり招集する。
││ 平成２３年６月６日
││ 越前市長 奈 良 俊 幸 ││ １ 日 時 平成２３年６月１３日午前１０時 ││ ２ 場 所
越前市議会議場 │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２３年第３回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２３年６月１３日午前１０時
開議 ││ 第 １ 号 ││ 第１
会議録署名議員の指名 ││ 第２ 会期の決定 ││ 第３ 議案第３２号から議案第３９号まで
││ （提案理由の説明） │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第３２号から議案第３９号まで 議案第３２号 平成２３年度越前市
一般会計補正予算（第２号） 議案第３３号 越前市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第３４号 越前市
伝統産業体験施設設置及び管理条例の一部改正について 議案第３５号 越前市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置に関する条例の一部改正について 議案第３６号 専決処分の承認を求めることについて 議案第３７号 専決処分の承認を求めることについて 議案第３８号 専決処分の承認を求めることについて 議案第３９号 専決処分の承認を求めることについて ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 伊 藤 康 司 君 １６番 佐々木 富 基 君 １７番 玉 村 正 夫 君 １８番 前 田 修 治 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 嵐 等 君 ───────────────────────────────────────４ 議会事務局の職員 事務局長 山 口 孝 次長 三 好 昭 副課長 瀧 見 尚 是 主幹 川 邉 俊 博 ───────────────────────────────────────５ 説明のための出席者 市長 奈 良 俊 幸 君 副市長 藤 原 知 朗 君 企画部長 西 藤 浩 一 君 総務部長 青 柳 和 男 君
市民生活部長 細 井 清 治 君
福祉保健部長 伊 藤 修 司 君
産業環境部長 河 瀬 信 宏 君 農林審議監 佐々木 哲 夫 君 建設部長 水 上 博 美 君 水道部長 西 島 克 己 君
今立総合支所長 酒 田 文 幸 君 会計管理者 國 定 博 司 君 企画部理事 塚 崎 正 巳 君 企画部理事 吉 村 裕 寿 君 総務部理事 清 水 俊 行 君
福祉保健部理事 金剛丸 仁 君
建設部理事 藤 井 信 夫 君
建設部理事 齊 藤 重 人 君 水道部理事 前 田 照 二 君
秘書広報課長 今 村 祐 之 君 財務課長 田 中 英 夫 君教育委員会 教育長 中 島 和 則 君 事務局長 橋 本 弥登志 君 事務局理事 川 本 豊 子 君６ 議 事 開会 午前１０時００分
○議長（嵐等君） 皆さんおはようございます。 ただいまから平成23年第３回
越前市議会定例会を開会いたします。 この際、申し上げます。 本定例会におきます本会議及び委員会での議員及び理事者の服装につきましては、去る５月16日開催の
議会運営委員会で協議いたしました結果、本市の夏の
エコスタイル運動の取り組みに合わせて、５月16日から10月15日までノーネクタイとし、上着着用は自由とすることにいたしましたので、御了承願います。 ここで、会議に先立ち、市民憲章を全員で唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。 前文は事務局長が朗読いたしますので、以下各項目について全員で御唱和をお願いいたします。〔全員起立の上、唱和〕──越 前 市 民 憲 章── わたしたちは、恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれた越前市民です。 この郷土を愛し、心と力をあわせ、なおいっそうの発展をめざすため、次のことを誓います。１ わたしたちは、日野の峰のように、高い理想をいだき、豊かな未来をきずきます。１ わたしたちは、日野の流れのように、うるおいと安らぎのある環境をつくります。１ わたしたちは、桜の木のように、力強くすこやかに成長します。１ わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。１ わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前１０時０２分
○議長（嵐等君） それでは、これより本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、奈良市長、藤原副市長、
西藤企画部長、
青柳総務部長、
細井市民生活部長、
伊藤福祉保健部長、
河瀬産業環境部長、
佐々木農林審議監、
水上建設部長、
西島水道部長、
酒田今立総合支所長、國定会計管理者、
吉村企画部理事、
塚崎企画部理事、
清水総務部理事、
金剛丸福祉保健部理事、
藤井建設部理事、
齊藤建設部理事、
前田水道部理事、
今村秘書広報課長、
田中財務課長、
教育委員会中島教育長、
橋本事務局長、
川本事務局理事、以上であります。 次に、平成23年第２回定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸
会議等報告書のとおりであります。 なお、これらの関係書類につきましては、事務局の保管してありますので、ごらん願います。 次に、３月定例会で可決されました
ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書につきましては、国会及び関係行政庁に送付いたしましたので、御報告をいたしておきます。 次に、監査委員から送付されました
例月現金出納検査、定期監査及び随時監査の結果報告につきましては、お手元に印刷、配付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、市長から、報告第４号平成22年度越前市一般会計等繰越明許費繰越しの報告について、報告第５号平成22年度越前市一般会計事故繰越しの報告について、報告第６号越前市
土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について、報告第７
号財団法人越前市文化振興・
施設管理事業団の経営状況を説明する書類の提出について、報告第８
号専決処分の報告について、報告第９
号専決処分の報告について、報告第10
号専決処分の報告について、報告第11
号専決処分の報告について、報告第12
号専決処分の報告について、報告第13
号専決処分の報告について、報告第14
号専決処分の報告について、以上11件の報告が提出されており、お手元に送付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、
今期定例会におきまして、本日までに１件の請願を受理いたしておりますが、お手元に印刷、配付してあります請願付託表のとおり、
議会運営委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（嵐等君） 本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において玉村正夫君、前田修治君、福田修治君を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 会期の決定
○議長（嵐等君） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期につきましては、去る６月６日の
議会運営委員会において協議いたしました結果、本日から６月29日までの17日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期につきましては、本日から６月29日までの17日間と決定いたしました。 なお、
今期定例会の運営につきましては、お手元に印刷、配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議案第３２号から議案第３９号まで
○議長（嵐等君） 日程第３議案第32号平成23年度越前市
一般会計補正予算第２号から議案第39
号専決処分の承認を求めることについてまでの８案を一括して議題といたします。 本８案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕本日ここに平成23年第３回
越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成23年度６月補正予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。 さて、３月11日に発生をした
東日本大震災は、東北・関東地方に甚大な被害をもたらしました。改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い被災地の復興をお祈りいたします。 本市におきましては、地震発生直後より、
南越消防組合や市水道部の職員、保健師を被災地に派遣し、支援活動に取り組んでまいりました。 また、多くの企業や市民から義援物資、義援金が市に寄せられたことから、これを財源として、市独自の支援事業を実施するため、４月８日に1,000万円の補正予算を専決いたしました。 主な支援事業として、
被災者見舞金支給制度を創設し、市内に避難をされている７世帯に対して災害見舞金を支給したほか、
災害ボランティアの派遣、３回にわたる被災地への義援物資の輸送や児童・生徒への支援、風評被害を受けている被災地の農産物の販売促進等を行ってきたところでございます。 引き続き、被災地の復旧・復興を支援するため、６月補正予算案に
東日本大震災支援事業として、
災害ボランティアの２回の追加派遣や被災地の児童・生徒への支援、たけふ菊人形での被災地の物産販売と観光ＰＲの実施、被災地の義援金などを計上いたしました。 今後も、市民の皆様の御協力をいただきながら、被災地の復旧・復興の支援に取り組んでまいります。 今回の大震災では、
東京電力福島第一
原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出により、半径20キロメートル以遠の
計画的避難区域の住民にも避難が求められています。 本市においては、
日本原電敦賀発電所の半径20キロメートル圏内に市域の半分近くが、半径30キロメートル圏内にほぼ全域が入ることから、市民の間に強い衝撃が広がっています。 市では、今回の事故を踏まえ、速やかに国、県に対し、避難範囲の基準の拡大や資機材の配備など、
原子力災害対策全般を抜本的に見直し、防災体制の整備強化を図るよう要望したところであります。 あわせて、地震や津波対策など、原子力施設の
安全確保対策を強力に推進するとともに、原発立地県における企業立地や観光、農業等に対する風評被害の払拭に努めるように要望をしております。 今後、国、県において
原子力防災計画等の見直しが行われることから、この動向に合わせて、
市地域防災計画の改定を初め
原子力防災体制の全面的な見直しを図り、市民の安全・安心を早急に確保してまいります。 次に、新庁舎の建設につきましては、財政的な理由や市民の合意形成の観点から、新幹線南越駅の開業や丹南の広域合併を視野に、将来的に庁舎を
日野川東部に移転することとし、当面は学校施設の耐震化等の市民ニーズにこたえる施策を優先しながら、
庁舎建設基金の計画的な積み立てに努めてまいりました。 ところが、本年度より突然庁舎建設に係る起債制度が大きく変更されたことから、合併特例債を活用すれば財政的に非常に有利な形で、しかも現在の本市の財政状況でも新庁舎の建設が可能となりました。 しかし、合併特例債の発行期限を考慮すると、９月議会での方針決定がタイムリミットとなるため、２月21日、４月20日、６月６日に全員協議会を開催いただき、検討可能な３つの案について議会への説明を行うとともに、３月、５月、６月の市広報や全17地区で実施をした2011
地域ミーティングにおいて市民への説明を行ってまいりました。 その際、合併協定を尊重し、合併特例債を活用して庁舎を建設するには、現時点において
日野川東部で検討可能な場所、すなわち直ちに入手可能で一定規模以上の場所は、市有地であるケース１しかありませんでした。ケース１の場所については、いろいろと御意見もありますが、合併協定を遵守するという観点から、
日野川東部への移転案を消さないためにもケース１を提案したものであり、その点は御理解をいただきたいと思います。 なお、
日野川東部における新たな用地の検討には、用地が確実かつ速やかに入手できること、並びに議会における３分の２以上の同意が確実に担保されることが前提になると考えており、確実かつ速やかに入手できる特定の場所を前提に、６月議会において３分の２以上の合意形成が決議のような形で担保されるのであれば、事業の執行に当たってのさまざまなリスクは残りますが、
日野川東部における他の適地を検討する余地はあると考えています。 その結果、建設用地が確保されれば、９月議会に庁舎建設に伴う
基本構想策定の予算措置をお願いすることとなります。この場合は、庁舎の移転により、中心市街地の空洞化に一層の拍車がかかることから、並行して、現
庁舎跡地の利活用策の検討を行い、現庁舎の取り壊し後に直ちに具体的な事業を実施する必要があると考えています。 次に、ケース２については、限られた期間内に方針を決定しなければならないという制約上、ケース１の建設候補地が限定されること、合併時と比べると、丹南の広域合併や北陸新幹線の圏内延伸が進んでいないこと、さらには
人口減少社会を迎え、
コンパクトシティーの推進が求められていることから、現庁舎位置での建てかえ案も検討に加えることとしたものであります。 この場合は、合併協定を覆すことになるため、慎重な議論の積み上げや、
今立総合支所の再整備など、十分な説明責任と今立地区への配慮が必要であると考えています。 したがって、まずは６月議会において、
日野川東部への移転について３分の２以上の合意形成が可能なのかどうかを議論いただき、それが困難ということになれば、ケース２の現庁舎位置での建てかえやケース３の建設先送りについて議論をすることになると考えています。 その結果、ケース２について議会の合意形成が図られるのであれば、９月議会に庁舎建設に伴う
基本構想策定の予算措置をお願いすることとなります。 なお、
日野川東部に新庁舎を建設する場合は、合併協定に基づき、
今立総合支所を廃止しますが、現庁舎跡地に新庁舎を建設する場合は、合併協定に反することから、
今立総合支所の再整備について、今立地区の皆様の御意見を伺いながら検討していく必要があると考えています。 最後に、合併特例債を活用せず、
庁舎建設基金の積み立てを継続し、将来的に
日野川東部へ庁舎を建設するケース３の場合には、
東日本大震災の発生を受け、現庁舎等の
安全確保対策は待ったなしの状況にあることから、現庁舎の機能をどのように維持し、安全を確保するのかという基本方針を９月議会にお示ししたいと考えています。 なお、現庁舎等を耐震補強した場合は、大規模改修も行うことから、費用対効果を考えれば、20年以上は現庁舎等を活用することになりますので、新庁舎の完成時期は、２月の全員協議会でお示しをした平成40年ころよりおくれることになります。 あわせて、庁舎建設までの期間が延びることに応じて、毎年度の
庁舎建設基金への積立額も見直す必要があると考えています。 新庁舎建設については、合併以来この５年半、武生と今立の住民の融和を第一に新市の
まちづくりを進めてきたことから、庁舎問題が市民の間に感情的な対立と混乱を招くことのないよう、慎重に合意形成を図っていくことが何より重要であります。 限られた期間ではございますが、今後も市民の代表である議会とともに議論を深めさせていただき、市民に対する説明責任を果たしながら、私の責任において、市民の最大公約数となる結論を導き出してまいりたいと存じますので、何とぞ御協力をいただきますようお願い申し上げます。 次に、５月19日の内閣府の発表によれば、１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％の減、年率換算で3.7％の減となり、４四半期連続の
マイナス成長となりました。
東日本大震災と福島第一原発事故の影響で、個人消費や企業の設備投資が落ち込み、日本経済に深刻な打撃を与えたことが明確になりました。 自動車などの主要な部品の供給が滞っていることや、原発事故に伴う電力不足などから、４月から６月期も
マイナス成長が避けられない情勢でありますが、復興需要が本格化する７月から９月期にはプラス成長に回復するとの見方が広がっています。
与謝野経済財政政策担当大臣は、５月19日の記者会見で、2011年度の実質成長率は、従来の政府予想の1.5％には届かないものの、１％近く行くのではないかと期待していると述べています。 一方、雇用情勢については、５月31日に福井労働局が発表した４月の
県内有効求人倍率は、前月より0.01ポイント減少して1.04倍と、４カ月連続で１倍を維持したものの、１年４カ月ぶりに前月を下回りました。特に
武生公共職業安定所管内では、
自動車部品関連や運送業などが
東日本大震災の影響を受けた結果、震災前の２月から0.26ポイントも減少し、0.78倍と大幅に下落をしました。 このような状況を踏まえ、県が５月23日付で追加をした
経営安定資金の
東日本大震災復興緊急保証枠の融資に対して、市独自に利子補給及び
信用保証料補給を実施し、
東日本大震災の影響を受けた市内企業に支援を行ってまいります。 あわせて、６月20日からスタートをする
高校卒業予定者への市内企業の求人を前に、６月10日に私は、
武生公共職業安定所長や
武生工業高等学校長、
武生商業高等学校長とともに、
武生商工会議所と越前市商工会に対し、
新規高等学校卒業者の積極的採用及び採用枠の拡大について要請を行った次第であります。 今後も引き続き、関係機関と連携をして、経済・雇用対策の推進に努めてまいります。 次に、昨年度は、政権交代に伴う国の政策転換や財政改革に的確に対応するとともに、私のマニフェストであるえちぜん新
元気プログラムを
市総合計画に確実に位置づけるため、
市総合計画の基本計画を１年前倒しをして改定いたしました。 ４月には、
市総合計画基本計画を着実に推進するため、各種事業の実施計画を示した
実践プログラムを策定したところであります。
市総合計画に掲げる政策の達成度について、本市においては、市民の視点に立った評価を行い、その結果を
市総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映をするため、
市総合計画達成度外部評価委員会による評価を実施しています。 今回は、平成22年度の内部評価結果をもとに、現地視察も実施する中、
まちづくりの５本の柱と行財政運営の計６項目に関する政策、施策について評価、検証をいただき、５月26日に同委員会から報告を受けた次第であります。 評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で行われ、元気な産業づくり、元気な人づくり、安全で安心な
まちづくり、市民が主役の
まちづくり、地方分権に対応した行財政運営が最上位のＡ評価、快適で住みよい
まちづくりがＢ評価という結果でした。
橋詰武宏委員長からは、「
まちづくりの５本の柱と地方分権に対応した行財政運営についての全体的評価は、限られた財政の中でよく努力されてるという評価に落ちつく。しかし、魅力ある商業の振興、健やかで元気に暮らせる町、コンパクトで機能的な都市といったソフト面で耳当たりのよい政策については、具体性を欠く嫌いがあった。それと、柱ごとに示される政策の中身には複合する箇所が随所に見られた。整合性をとり、もっとわかりやすくする必要性を感じた。越前市のさらなる発展を願う」とのコメントをいただきました。 今後も引き続き、
市総合計画の着実な推進を図りながら、「元気な自立都市 越前」の創造に努めてまいります。 それでは、当面する市政の重要課題について、
まちづくりの５本の柱ごとにその取り組みの一端を御説明いたします。 まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。
東日本大震災の発生など、企業を取り巻く厳しい環境の変化を踏まえ、引き続き北陸一の
物づくり都市を目指して、昨年度に改定をした
市産業活性化プランに基づき、企業に対する支援を推進してまいります。 商業の活性化につきましては、市と
武生商工会議所、越前市商工会が連携し、第60回たけふ菊人形を記念して、地域経済の活性化と市民の消費の促進を図るために、５月28日から総額３億円の越前市しきぶお買い物券の販売を開始いたしました。お買い物券には菊模様の透かしが入った越前和紙を使用し、株券の偽造防止等の高い技術を有する越前和紙を強くアピールしたほか、取扱事業者を一覧にした
パンフレットを発行し、たけふ
菊人形開催期間や年末にこの
パンフレットを利用したお楽しみ企画を展開するなど、さまざまな工夫を凝らした次第であります。 一方、閉店から１年余りが経過をしたショッピングセンターシピィについては、
武生商業開発株式会社が４月26日に福井地裁に対して
民事再生手続開始申し立てを行い、５月16日に同手続の開始決定を受けたところであります。前回との相違点は、
スポンサー候補として、東京に本社を置く会社が支援表明を行ったこと、並びに金融機関がこれまでより協力的になったことが上げられます。 提示された計画によれば、７月から改修に着手をし、年末にリニューアルオープンを行うとのことですが、市としては、これまでの経緯も踏まえ、今後の推移を慎重に見定めるとともに、関係機関とも協議を行い、適切な対応を図ってまいります。 伝統産業の振興につきましては、６月４日に本市で第42回全国利器工匠具工業連合会武生大会が成功裏に開催されたことを踏まえ、引き続き世界に通用する越前ブランドの確立に向け、越前打刃物の振興等に支援を行ってまいります。 観光の振興につきましては、ゴールデンウイーク期間中に開催をされた式部とふじまつり、神と紙のまつり、あじまの万葉まつり、ちびっ子フェスティバルなどの各イベント会場をつなぐ無料回遊バスの運行を昨年の２日間から３日間にふやして利便性を図ったところ、約750人の利用がありました。 また、鯖江市と連携して取り組んだ両市のイベント会場をめぐるスタンプラリーも好評で、各会場とも例年以上のにぎわいを見せておりました。 たけふ菊人形については、テーマを「江姫と戦国の女たち」と定め、60回目の記念の年にふさわしい内容となるよう、10月１日の開幕に向けて準備を進めており、ゴールデンウイーク期間中には、各イベント会場においてＰＲに努めたところであります。 越前和紙の里を舞台にした映画「ＨＥＳＯＭＯＲＩ－ヘソモリ」については、関係者の御尽力により、ついに上映の運びとなり、全国公開に先駆けて、５月22日にいまだて芸術館でプレミアム上映会が開催されました。９月３日からは県内３カ所の映画館で上映されることから、この映画をきっかけに広く全国に越前和紙の魅力をアピールし、産地の振興や産業観光の推進につなげていきたいと考えており、市としてもＰＲ等の支援を行うために、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。 次に、農業の振興につきましては、国の新たな施策である環境保全型農業直接支援対策について、その要件の一つとなっている冬期湛水は、環境に優しく、生き物と共生する越前市の農業を推進する上で有効な施策であることから、本年度より、市独自の特別措置として上乗せ支援制度を創設し、この制度を十分に活用いただけるよう、農業者への周知に努めているところであります。 鳥獣被害対策につきましては、本年度より町内に鳥獣害対策室を設置し、市民からの問い合わせ窓口を一本化いたしました。保護、追い払い、捕獲などを一体的に組み合わせた被害防止策を支援し、地域ぐるみの取り組みとなるよう充実を図ってまいります。 森林の保全につきましては、５月３日に開催した市民緑化フェアが成功裏に終了し、景観の形成や多様な生態系を支える上で大きな役割を担っている森林の重要性について多くの市民の理解を深めることができました。 次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。 子育て支援につきましては、昨年度から策定作業中の子ども条例について、条例の素案を策定委員会で作成し、市内各種団体等とのワークショップを開催して意見をいただいてまいります。 高齢者福祉につきましては、来年度から24時間対応の訪問介護サービスが新設されることから、本市において実証研究のモデル事業を実施するため、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。 介護保険施設の整備については、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向け、メゾンいまだての増床に対する整備補助として、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。 国民健康保険につきましては、平成21年10月から本年３月までの間、緊急の少子化対策として、出産育児一時金を産科医療補償制度に係る加算金と合わせ、原則42万円に引き上げていましたが、健康保険法施行令の改正を受け、４月以降の出産についても引き続き42万円を給付することといたしました。 次に、教育の振興につきましては、本市と財団法人日本サッカー協会が平成21年４月に締結をした「元気な自立都市 越前」を創造するための協定書に基づき、現在市内のすべての小学５年生と中学２年生を対象に、「こころのプロジェクト・夢の教室」を開催し、夢を持つことの大切さ、仲間と協力することのすばらしさについて、夢先生による夢の授業を実施しているところであります。 ５月８日に来越をされました同協会の小倉会長との協議を踏まえ、本年度はさらに夢先生と子供たちのきずなを深め、夢をはぐくむ教育を一層推進するため、越前発夢先生協働事業として、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。 あわせて、協定書にうたわれている、越前市を全国にＰＲする事業を日本サッカー協会に委託をし、天皇杯の賞状やポスター等に越前和紙を使用するとともに、代表チームの合宿等で越前市の食材等を提供するなど、本市のイメージアップを図ってまいります。 スポーツの振興につきましては、平成30年の福井国体における本市での第１次開催種目がフェンシングに決定しました。 また、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成を受け、武生東運動公園陸上競技場の一部改修を実施するなど、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。 今後も引き続き、市体育協会や各競技団体と連携しながら、競技力の向上と生涯スポーツの推進を図ってまいります。 本市が誇る歴史と文化の発信につきましては、中堅職員によるプロジェクトチームを５月に立ち上げ、歴史と文化を生かした
まちづくりをテーマに、具体的な取り組みを検討してまいります。 中央図書館においては、日本鳥類保護連盟福井県支部長で市内在住の林武雄氏より寄贈いただいたコウノトリなど野鳥に関する蔵書845冊を初め、里地里山保全や環境調和型農業など関連図書を集めたコーナーを設け、コウノトリをシンボルに、生き物と共生する越前市を広く市民にアピールしています。 あわせて、郷土の偉人コーナーでは、テレビドラマ化をされた「天皇の料理番」の主人公で、宮内庁総料理長を務めた本市出身の故秋山徳蔵氏に関する図書を集めております。 また、今立図書館においては、１階の床の張りかえやトイレの洋式化等の改修工事を終え、５月にリニューアルを行ったところであります。 今後も、両図書館のより一層の充実と利用拡大に努めてまいります。 次に、３つ目の柱である快適で住みよい
まちづくりについて申し上げます。 環境行政の推進につきましては、
東日本大震災の発生により電力供給が大変厳しい状況になっており、政府は国民に対して15％の節電を求めています。便利さを享受してきた今日の生活を大きく見直す時期を迎えていると考えております。 そこで、本市においても、例年実施をしている
エコスタイル運動を半月前倒しをし、５月16日から開始をいたしました。 また、市広報６月号に節電対策メニューを掲載するなど、市と市民が一体となって節電対策とＣＯ２削減による地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。 その一環として、新たに住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備導入促進事業補助金（エコ・ニコニコ補助金）を創設し、太陽光発電に加え、エコ給湯やＬＥＤ器具などの住宅用省エネ設備を取りつけた場合は、太陽光発電の設置補助額を１キロワット当たり１万2,000円（上限４万8,000円）から１キロワット当たり３万6,000円（上限14万4,000円）に拡充することとし、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。この制度は、県内市町では初めての取り組みであり、補助額も９市でトップの内容となります。 福井県と兵庫県が共同し、白山地区で計画をしているコウノトリの放鳥定着実験につきましては、兵庫県立コウノトリの郷公園で現在２羽のコウノトリがふ化したとのことです。 市では、３月に策定をした市コウノトリが舞う里づくり構想を受け、６月３日にコウノトリが舞う里づくり推進協議会を設置し、実施計画の策定など、同構想の着実な推進に努めています。 現在、県が白山地区の中野町でコウノトリの飼育ケージ設置の準備を行っていますが、市ではこれに先立ち、飼育ケージ設置予定の隣接地にえさ場を整備したところであり、コウノトリがすみつき、巣づくりができるように、引き続き地元住民と協働して、飼育ケージ付近にコウノトリの巣塔を設置してまいります。 また、里地里山保全再生活動のさらなる意識の醸成と持続可能な社会の形成に向け、コウノトリが舞う里づくり連続公開講座を開催するとともに、昨年に続き、10月にコウノトリが舞う里づくり大作戦を実施し、県内外の関係者とのネットワーク強化の取り組み等を図るために、６月補正予算案に所要額を計上いたしました。 中心市街地の活性化につきましては、国の認定から４年目を迎え、定住人口と交流人口をふやす取り組みを推進しています。これまでの３年間の事業の成果を検証した上で、計画期間の残り２年間も、各種施策の効果的な展開を図ってまいります。 その一環として、本年度は、本市のさまざまな地域資源を生かした
まちづくりを推進するため、中堅職員による定住化の促進に関するプロジェクトチームを５月に立ち上げ、市内居住人口、交流人口及びふるさと人口を増加し、町の活力とにぎわいを創出することをテーマに、具体的な取り組みを検討してまいります。 本市における東西骨格幹線道路の都市計画道路戸谷片屋線につきましては、現在県施工区間において、ＪＲ北陸本線西側高架橋のけた架設工事や吉野瀬川の桜橋上流部の工事等が進められるなど、早期完成に向けて着実に進捗が図られており、市施工区間においても鋭意事業の推進を図っています。さらに、戸谷片屋線の広域農道までの延伸区間についても、本年度は測量調査等を行い、施工中の区間に続き、事業化が図れるように準備を進めています。 県道池泉今立線については、長年の懸案であった一般県道菅生武生線交差点までの135メートルの改良工事が３月末に完了したことから、観光や産業の振興など地域発展に大きく寄与するものと期待をしております。 市道橋梁については、平成24年度の橋梁長寿命化修繕計画の策定に向け、本年度は橋梁の詳細点検調査を実施するとともに、地震時における橋の落下等を防止するための耐震化についても、対象となる橋梁の選定を進めてまいります。 下水道事業につきましては、３月に策定をした市下水道整備基本構想について広く住民に周知を図るとともに、本構想に基づき、未普及地域の早期解消の実現による良好な水環境の保全に向け、着実に事業を推進してまいります。 また、合併処理浄化槽による整備地域を対象に、浄化槽の維持管理に係る住民負担の公平性が確保できるよう、全市的な維持管理体制の構築に努めてまいります。 水道事業につきましては、３月議会において御承認をいただき、水道料金の改定を７月１日に施行いたします。今回の改定内容や県水受水の必要性、水道事業の経営状況等について、地域に出向いた説明会や市広報などを通して市民への情報提供と周知に努め、説明責任を果たしてまいります。 今後も、市水道事業経営健全化計画に掲げる諸事業を強力に推進し、さらなる経営の効率化を図り、経営基盤の安定強化に努めてまいります。 整備新幹線につきましては、未着工３路線の優先着工についての結論が次々と先送りをされる中、３月11日に発生をした
東日本大震災に伴う未曾有の被害により多額の復興財源が新たに必要とされており、新幹線の整備環境は大変厳しい状況になっています。しかし、その一方で、甚大な被害を受けながら、いち早く復旧を果たしたことからも、改めて災害に強い新幹線の重要性が再認識されたところであります。 今後も継続して、敦賀までの工事実施計画の一括認可並びに一日も早い南越駅の開業が実現するよう、県を初め関係機関と連携し、国に整備促進を強く求めてまいります。 次に、４つ目の柱である安全で安心な
まちづくりについて申し上げます。 防災対策につきましては、自主防災組織の充実に向け、リーダー研修会や市政出前講座、地区や町内での防災訓練などを通じて、町内の防災マップや避難マニュアルの作成を進め、地域住民と危険箇所や防災体制についての話し合いの場を持ち、情報の共有と防災意識の向上を図っており、引き続き防災力の強化に努めてまいります。 ６月26日には、市自治連合会及び地区自治振興会の協力を得て、集中豪雨による災害応急対策として、災害対策本部、地区拠点基地、広域避難場所の開設、並びに初動対応や情報伝達についての訓練を計画しており、防災体制の一層の確立を図ってまいります。 公共施設の耐震化につきましては、平成22年３月に市有建築物耐震化計画を策定し、計画的な耐震化に取り組んでいますが、
東日本大震災の発生を踏まえ、同計画の一層の促進を図るため、本年度に改定作業を進めてまいります。 吉野瀬川ダムの建設事業につきましては、吉野瀬川ダム検証県・市検討会で検証作業が進められ、県公共事業等評価委員会の審議を経て、６月９日に県が「現行計画どおり継続する」との対応方針を決定しました。市としては、この方針に基づき、国が早急に事業継続を決定し、吉野瀬川ダムの建設事業が促進されるよう、県とともに国に対して強力に要請をしてまいります。 今後も、吉野瀬川流域住民の安全と安心を確保するため、県と連携して、吉野瀬川ダム建設事業及び吉野瀬川改修事業の促進に取り組んでまいります。 次に、５つ目の柱である市民が主役の
まちづくりについて申し上げます。 ５月９日から６月３日まで、市内全17地区で開催をした2011
地域ミーティングには、1,200人を超える市民に参加をいただき、当初予算の概要を映像で紹介するとともに、昨年度に各会場でいただいた要望事項の結果等を会場内に掲示をし、市民との情報共有の改善に努めたところであります。
地域ミーティングでいただいた貴重な御提案や御質問、並びに新庁舎建設に関する御意見等については、今後の市政や
まちづくりに的確に反映をしてまいります。 なお、新庁舎建設については、例年秋以降に各種団体を対象に実施をしている「市長と語ろう夢・
まちづくりトーク」を夏以降に前倒しをして開催し、より多くの市民と意見交換を行ってまいります。 男女共同参画社会の実現につきましては、平成19年３月に市男女共同参画プランを策定して５年が経過することから、５月31日に第１回市男女共同参画審議会を開催し、これまでの取り組みを検証するとともに、仁愛大学との連携により市民意識調査を実施し、今後５年間を見据えた実施計画の改定を行ってまいります。 また、本年は、市男女共同参画センターの設立10周年を迎えることから、男女平等推進協会えちぜんや市男女共同参画ネットワークを初め各種団体の協力をいただき、７月10日に市男女共同参画センター設立10周年記念フェスタを開催いたします。 今後も、男女がともに力を合わせ、豊かで活力ある男女共同参画社会を実現していくため、同センターを活動拠点に、男女共同参画事業を推進してまいります。 本市のイメージアップの取り組みにつきましては、県内で初めて原動機付自転車にオリジナルナンバープレートを導入し、動く広告塔として本市のＰＲとイメージアップを図ってまいります。 なお、市民に親しまれるナンバープレートのオリジナルデザインは、６月30日まで募集をしています。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。 行財政改革につきましては、３月に策定した市新行財政構造改革プログラムを推進し、市職員数の削減、
土地開発公社解散に向けた用地処分の促進など、88項目の実行計画に基づく進捗管理に努めてまいります。 また、公共施設の使用料の見直しについては、昨年11月の行政監査報告を受け、市民、利用団体の代表者等で構成する市使用料検討委員会を３月に設置し、これまでに５回の委員会を開催して、使用料のあり方について鋭意議論を積み重ねているところであります。 今後も、４月に改定をした
市総合計画実践プログラムや市新行財政構造改革プログラムを着実に推進し、市民との協働を重視しながら、市民が安全と安心を実感できる暮らしの実現を目指し、職員と一丸となって市政の運営に努めてまいる決意でございます。 何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 それでは、今回提案をいたしました補正予算案の概要について御説明申し上げます。 議案第32号
一般会計補正予算第２号につきましては、
東日本大震災支援事業などに必要となる予算を計上し、補正額を１億9,370万円とし、補正後の予算総額を308億6,870万円にいたそうとするものであります。 まず、歳出予算の主な内容として、議会費では、議員共済会負担金に7,413万1,000円を計上し、総務費では、コミュニティー助成事業、
東日本大震災支援事業に1,675万円を計上いたしました。 民生費では、特別養護老人ホーム整備事業、高齢者生活支援事業などに2,291万1,000円を計上し、衛生費では、コウノトリが舞う里づくり事業、地球温暖化防止対策事業などに1,497万8,000円を計上いたしました。 農林水産業費では、農業振興一般事務費、園芸振興対策事業などに408万3,000円を計上し、商工費では、観光情報発信事業に150万円を計上いたしました。 消防費では、
南越消防組合分担金に509万7,000円を計上し、教育費では、夢ある子ども育成事業、都市公園スポーツ施設整備事業などに5,425万円を計上いたしました。 これらの財源といたしまして、国庫支出金1,590万5,000円、県支出金199万3,000円、寄附金1,400万円、繰入金901万8,000円、繰越金１億2,308万8,000円、諸収入2,969万6,000円を計上いたしました。 なお、本予算案には、農林水産省所管国庫補助金等返還金として214万9,000円を計上いたしております。昨年度の会計検査において、国庫補助事業で不適正経理や補助対象外支出の指摘を受け、市民の市政に対する信頼を損なったことはまことに遺憾であり、改めておわびを申し上げます。市民の信頼を回復すべく、職員の意識改革を初め再発防止策の徹底に引き続き努めてまいります。 以上、補正予算案の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議をいただき、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 なお、議案第33号から議案第39号までの提案理由につきましては、関係部長より御説明申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 〔登壇〕続きまして、議案第33号越前市
市税賦課徴収条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、
東日本大震災への税制上の対応として地方税法が改正されたことにより、越前市
市税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 その内容でありますが、個人市民税に係る雑損控除について、
東日本大震災により生じた住宅や家財等の損失を平成22年中に生じたものとみなして、平成23年度以後の年度分の雑損控除を適用することを選択できるようにするものであります。 また、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が
東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においては、控除対象期間の残りの期間について、引き続き個人市民税の住宅借入金等特別税額控除を適用できるようにするものであります。 なお、この条例は、一部の規定を除き、公布の日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
河瀬産業環境部長。
◎
産業環境部長（河瀬信宏君） 〔登壇〕続きまして、議案第34号越前市
伝統産業体験施設設置及び管理条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、越前市伝統産業体験施設を平成24年度から地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に管理させることができるように、またこの場合において、同条第８項に規定する利用料金制度を採用できるようにするため、越前市
伝統産業体験施設設置及び管理条例の一部を改正しようとするものであります。 なお、この条例は、平成23年７月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 〔登壇〕続きまして、議案第35号越前市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置に関する条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、本年11月執行予定の農業委員会委員一般選挙に向け、各選挙区における農業委員の定数を選挙人の数に応じた定数とするため、農業委員会の合意として、選挙区から選ばれる農業委員の定数を25人から20人に減員するよう、４月に市長に対して要請があったことを受け、越前市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 このほか、選挙区を構成する町名表記の変更等の所要の改正をしようとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 〔登壇〕続きまして、議案第36号から議案第37号までの２案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第36
号専決処分の承認を求めることについてでありますが、本案は、平成23年度越前市一般会計におきまして、歳入歳出予算総額にそれぞれ1,000万円を追加し、予算総額を306億7,500万円とすることにつきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 その内訳といたしましては、歳出予算において、
東日本大震災の被災者に対する支援事業として1,000万円を計上し、その財源として、寄附金及び繰越金を計上いたしました。 次に、議案第37
号専決処分の承認を求めることについてでありますが、本案は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正が平成23年４月１日から施行されたことに合わせ、原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものであります。 改正の内容でありますが、省令の改正に合わせ、不均一課税の適用期限の終期を平成23年３月31日から平成25年３月31日まで２年間延長いたしたものであります。 なお、附則において、施行期日を規定いたしております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）